日本の幸せはどこにある

日本沈没・・・それでもいいじゃないか

国はイマイチ、でもヒトはゲンキ

 

新しい年を超楽観的に展望するというのが、今回のテーマ。そのまえに現在、わがニッポン国がおかれている客観的な状況をひとさらいしておこう。

 

デフレは10年にわたりトンネルの先は見えず、国と地方の債務残高はGDPの2倍と世界最高水準。昨年は12万人減となって人口減少傾向は定着、平均年齢は45歳と高齢化。年金や健康保険といった社会保障・医療制度は破綻目前。会社員の平均給与は10年間下落を続けて、マイナスー00万円。景気は悪く、財布の中身は国も個人も薄く、人口は減少して、制度はぽろぽろ。

 

一段落でまとめると、それがニッポンの現実の姿である。

 

富士山の日の出

 

それではお先真っ暗じゃないかという声がきこえてきそうだけれど、心配はいりません。ここから超楽観モードに切り替えていきます。だって、新年早々暗いの嫌だもんね。まず最初にひと言。景気が悪くても、財政赤字が最悪でも、ぜんぜん関係な1い。それはきみの責任じやないし、ケセラセラで十分。いくとこまでいったら、みんなでつぎの手を考えればいいのだ。社会が暗くて、未来が先細りに見えても、気にすることなんてない。国がぼろぼろでも、個人は勝手に元気というタフなラテン系でなければ、漂流するニッポンで幸福になるのはむずかしい。新しい年はラテン系日本人で、わがままに自由にいってみよう。

 

いい傾向は去年あたりから見えている。経済成長によらない新しい社会の在りかたに、みんなの関心がむかっているのだ。もう政治家や官僚に頼るのはやめよう。景気をよくしたり、雇用を増やすなんて、最初から政治家にできる仕事ではなかったのだ。もうこれ以上、景気はよくも悪くもならない。収入もあがらない。政治もダメなままだろう。

 

でも、個人の幸せは国や社会とは実はあんまり関係ない。これまでは世のなかが暗いと、みんなでしたをむくのが日本人の特徴だった。けれど、これからは社会や景気に関係なく、自分の幸福を追求するというのが正解だ。だいたいぼくたちは、あれこれと人の意見に左右されすぎる。新聞や評論家を信じてはいけません。だいたい悲観的な予測をしておけば優秀だと評価される。

 

それがマスコミの手だ。ひとりあたりの日本人の年収は、これだけ話題になっている中国の10倍である。給料は確かにあからないけど、物価はどんどん安くなっている。中国内陸部などと比べると、暮らしはとても困難とはいえない。地方にいけば一家に2台以上の自動車もあたりまえ。都市部ではものがあふれて、逆に欲しいものがなくなってしまった。

 

今のままの豊かさをそこそこ維持しながら、今度は新しい働きかたや生きかたを考えていく。経済成長を前提にしない社会の在りかたをつくっていくというのが、つぎの10年間の日本のテーマだ。今年はそのスタートの年だと思う。給料が変わらなくても、有給休暇が年に6週間なんて悪くないなあ。

 

経済大国競争はほかのゲンキな国にまかせて、ぼくたちはのんびりいきましょう。人口が減っても別にいいじゃないか。ユーローの大国ドイツで日本の3分の2の8千万人だし、江戸時代の日本はせいぜい4千万人弱だ。明治以降、近代化のボーナスで人口とGDPが大膨張しただけの話である。ボーナスがなくなれば、あとは贅沢をせずに月々の給料で生きていく。それでいいのだ。

 

社会の在りかたが180度変わっていくので、誰もが不安だけれど、変化や未知がおおきいほど、R25世代の若者には有利なのだ。変化の波にのって、新しい日本人の幸福をつくってやる。そんな志の高い生きかたを探してほしい。最後まで書いて、新しい年が明るいのか暗いのかよくわからなくなったけど、ぼくは案外この国の未来は悪くないと思っている。理由は別にないんだけどね。ただ、なんとなく。

 

(R25参照)

 

達人に寄せられた質問。可能な限り考えてみます・・・!

Q.「日本の債務900兆円について、個人金融資産が1400兆円あることを考えるとまだ安全との見方もあるがどうか?」

 

A.「個人金融資産1400兆円が銀行預金や生命保険を通じて国債を買うので、日本国債は95%が国内で保有されている。リスクに敏感な外国人の売り浴びせの心配がないので、これまで日本がいくら格下げされても日本国債は暴落しなかった。

 

しかし歳入不足を新たな国債発行で賄う錬金術が永遠に続くはずはなく、いずれは臨界点に達する。またたとえ景気が良くなっても税収が歳出に見合うまで増加することはほぼ絶望的。臨界点が見えた時点で国債が暴落し、国債を保有する金融機関は時価会計で巨額の損失を計上することになる。

 

金融機関は新たに国債を買う余裕がなくなり、利回りがさらに上昇、利払い費が数倍に膨れ上がることにより、財政がさらに圧迫される悪循環に陥る。個人金融資産がいくら大きくても、国は無限に借金を増やすことはできないので、国債はやはり安全ではない。」

 

Q.「海外に資産が流出しすぎても日本が困るのでは?」

 

A.「その通り。投資家がリスク分散で外貨建て資産を購入したり、企業が海外M&Aを仕掛ける程度なら問題ないが、日本国債の信用が低下し、投資マネーが海外に逃避(キャピタルフライト)するようになると大きな問題となる。円安、株安、債券安のトリプル安となり、かつてのアジア危機のような金融不安が発生するだろう。」

 

Q.「どのような形で外貨資産を持つべきか?」

 

A.「できる限り仕組みがシンプルで流動性が高く、信用力が高い商品にしたい。今後金利上昇局面に入るため、期間の長い固定金利債券は避けるべき。また投資信託は手数料が高く、商品設計をすぐに見直せないのでお勧めできない。FXは資金効率が優れているうえ、流動性が高く、いつでも作戦を機動的に見直せるため、転換期においては有利だと思う。」

 

Q.「円建てで海外に投資するファンドは、国債暴落に有効か?」

 

A.「海外に投資するので国債暴落の影響は受けないが、円建てだと円安のメリットが受けられないので日本売りに対するヘッジ(保険)にはならない。」

 

Q.「中国政府の為替操作という話があるが主にどのような通貨を操作しているのか?」

 

A.「中国企業が輸出で得たドルを市場で売却すると、中国人民銀行が余剰となったドルを買い入れる市場介入を行っている。人民元の対ドル相場は一応変動相場制(理フロート)だが、中国政府の裁量(人民銀行が発表する基準レート)でドルが買い支えられるので人民元がなかなか上昇しない。このため米国議会は為替操作にあたると批判している。」

 

Q.「香港ドルはドルペッグ制なので、ドルと同じと考えていいか?」

 

A.「正確に言うと香港は2005年から目標相場圏制度を導入しているので、1米ドル=7.75-7.85香港ドルの間で変動する。ドルペッグというのは、香港ドル紙幣発行の際に裏付けとして米ドルが預託されているということで、米ドルと同じということではない。」

 

Q.「次のリスクテーマとして中国の不動産バブル崩壊の線はないか?」

 

A.「リスクはある。だから中国政府はバブルを警戒して金融を引き締めたり、不動産関連融資の総量を規制したり、不動産取引税の導入を検討したりしている。しかし13億人の人口を擁し、GDPが二桁成長、自動車販売が世界一という巨大な新興市場だけに、日本の資産バブルと比較することは難しく、どこまでが普通の好況でどこからがバブルなのかは後になってみないとわからない。中国のバブル崩壊をテーマにリスク回避型のポジションをとることは難しい。」

 

本日の為替相場(FX)は、午後10時半に、米国第4四半期GDP速報値が発表される。旺盛な個人消費や、ドル安を受けての輸出の伸びなどへの期待から、予想は前期比+3.5%と、第3四半期の+2.6%(確報値ベース)から大きく伸びるという期待が高まっている。ただ、12月の小売売上が予想を下回ったように、寒波などの影響で、昨年暮れに欠けて消費動向が鈍っている気配があることは懸念要因か。予想を大きく下回ってくるようだと、ドル売り傾向が強まる可能性も。